最新の補助金・助成金のご案内
【中小企業庁】「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募開始
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募が開始しました。革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のため設備投資等を行う際に、費用の2/3が補助されます(上限額あり)。今回は、小規模な額で行う試作開発やIoT等の技術を用いることで上限額を引き上げたメニューも用意してい...
補助金の活用ポイント! 確定検査
補助金採択者が、交付を受けるために必要な「確定検査」とは?様々な「補助金」がありますが、採択されて終わりというわけではありません。補助金の交付を受けるためには、採択された補助事業の実施終了後に「確定検査」を受ける必要があります。「確定検査」とはどのようなもので、何が必要なのか?また、注意すべき事柄に...
【中小企業庁】平成26年度補正「小規模事業者持続化補助金」公募中!
平成26年度補正「小規模事業者持続化補助金」のご案内目的小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって作成する持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓を支援します。対象者の詳細小規模事業者※製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会...
【中小企業庁】ものづくり・商業・サービス革新補助金、間もなく締切!
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募は、間もなく締切です!郵送は、5月8日(金)[当日消印有効]締切電子申請は、5月9日(土)15:00締切申請前にこちらで最終チェック!▼補助金虎の巻「ものづくり・商業・サービス革新補助金」申請のポイント申請書の提出・お問合せは補助事業...
【中小企業庁】専門家の力を借りて経営改善計画書を作成しませんか?
中小企業庁では、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています。(平成27年3月迄の利用申請期限が撤廃されました。)〜経営改善の最短距離〜借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況で...
【中小企業庁】平成26年度補正「創業・第二創業促進補助金」の公募開始
創業・第二創業促進補助金のご案内創業者は、店舗借入や設備設置など創業費用の2/3(最大200万円)が、第二創業者は、新事業にチャレンジする場合に、人件費や在庫処分といった廃業コストなどの2/3(最大1,000万円)が補助されます。@事業目的 概要 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二...
【中小企業庁】「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募開始
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募を以下のとおり実施します。○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。○ お近くの認定支援機関やご質問については、各都道府県地域事務局までお尋ねください。@事業概要 国内外のニーズに対応したサービスやも...
【中小企業庁】ものづくり助成金 採択結果発表
平成26年7月1日(火)から平成26年8月11日(月)までの期間の2次公募において、全国から14、502件の申請があり、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において審査を行った結果、4,818件が採択されました。 採択率は、33.2%となりました。本補助金については予算額に達しましたので、2...
【中小企業庁】ものづくり助成金 2次公募開始
@本事業について 本事業は中小企業・小規模事業者が取り組む、試作品・新サービス開発、設備投資等による新しいチャレンジを支援するものです。A公募期間 受付期間:平成26年7月1日(火)から平成26年8月11日(月) 【当日消印有効】国が認定する専門家などの認定経営革新等支援機関(当事務所は認定されて...
税理士法人 共同会計 経営革新等支援機関
税理士法人 共同会計は、平成25年8月中小企業庁から【経営革新等支援機関】に認定されました。「経営革新等支援機関」とは? 経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です...