補助金・助成金・創業補助金・第二創業補助金

税理士法人 共同会計

【中小企業庁】平成26年度補正「創業・第二創業促進補助金」の公募開始

創業・第二創業促進補助金のご案内

 

創業者は、店舗借入や設備設置など創業費用の2/3(最大200万円)が、
第二創業者は、新事業にチャレンジする場合に、人件費や在庫処分といった廃業コストなどの2/3(最大1,000万円)が補助されます。

 

@事業目的 概要
 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

 

A対象ならびに補助対象経費と補助率
 1. 創業促進補助金  新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。
   補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内

 

 2.第二創業促進補助金  家業を活かす第二創業プランを応援する補助金です。
   補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内
    (既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

 

B公募期間
 平成27年3月2日(月) 〜 平成27年3月31日(火) (締切日17時必着)

 

C申し込み方法:電子申請または郵送申請(今年から電子申請がスタートしました。)
 リンク先はこちら

 

 

認定市区町村での創業における重点的な支援

 平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金」では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業を重点的に支援します。
 具体的には、以下の場合、それぞれ加点を行います。
 @認定市区町村で創業する場合
 A創業予定地の認定連携創業支援事業者の支援を受けた(又は現に受けている)場合
 B創業予定地の特定創業支援事業を受けた場合

 

認定市区町村及び認定連携創業支援事業者に関して

 

 

【認定支援機関】とは、

・【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関で、「ちいさな企業」の【身近な相談窓口】です。
・【事業計画の策定】の支援と、それぞれの機関の【専門分野のアドバイス】が受けられます。
・【補助金を申請】する際にはぜひご相談ください。

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