補助金・助成金・小規模事業者持続化補助金

税理士法人 共同会計

【中小企業庁】平成26年度補正「小規模事業者持続化補助金」のご案内

平成26年度補正「小規模事業者持続化補助金」のご案内

 

目的
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって作成する持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓を支援します。

 

対象者の詳細
小規模事業者
※製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者

 

支援内容・支援規模
経営計画に基づいて実施する販路開拓のための事業(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)に対し、費用の2/3を補助します(補助上限:50万円)。また、@複数の事業者が連携した取組やA雇用増加・従業員の処遇改善・買い物弱者対策の取組を行う事業者に対しては重点的に支援(補助上限額のアップ)します。

 

※@補助上限:500万円(連携する小規模事業者数による)、A100万円
※経営計画を作成する際に、商工会・商工会議所の助言等を受ける必要があります。
全国商工会連合会(各都道府県商工会連合会)
日本商工会議所

 

募集期間
募集開始:平成27年2月27日(金)

 

第1次受付締切:平成27年3月27日(金)
第2次受付締切:平成27年5月27日(水)

 

対象期間
第1次受付締切:交付決定日から平成27年10月31日(土)まで
第2次受付締切:交付決定日から平成27年11月30日(月)まで

 

平成25年度補正予算で採択された事例をご紹介。
「小規模事業者持続化補助金」はどんな補助金であるのか、初回であった平成25年度補正予算ではどのような活用がされたのか、全国から選りすぐりの事例をご紹介します。
申請はもちろん、日々の経営にお役立てください!

 

▼補助金虎の巻「小規模事業者持続化補助金」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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