経営革新等支援機関に認定されました。
税理士法人 共同会計は、平成25年8月中小企業庁から【経営革新等支援機関】に認定されました。
「経営革新等支援機関」とは？
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
経営革新等支援機関に経営相談するとこんなメリットが！
認定支援機関に相談することで、現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。
保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。
事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
- 売上を増加させたい
- 人件費以外でコストを削減したい
- 黒字体質の企業に転換させたい
- 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
- 従業員に会社の方向性を示したい
など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担する事業を実施しています。（平成27年3月まで）
こんな悩みを抱えている方、ぜひご相談ください！
「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「事業計画を策定したい」「取引先を増やしたい」「販売を拡大した」など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える悩みについて支援をします。
自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。
事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
取引先を増やしたい、販売を拡大したい
認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
