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６月の税務
6月10日・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜5月分)の納付6月15日・所得税の予定納税額の通知6月30日・4月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税）・1月、4月、7月、10月決算法人の...
５月の税務
5月10日・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付5月15日・特別農業所得者の承認申請5月31日・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収額の通知・3月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税）・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮...
４月の税務
4月10日・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付4月17日・給与支払い報告に係る給与所得者移動届出 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出5月1日・公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告・2月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地...
３月の税務
3月10日・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付3月15日・前年分贈与税の申告 申告期間･･･2月1日から4月15日まで(新型コロナウイルスの影響の為、延長しました）・前年分所得税の確定申告 申告期間･･･2月16日から4月15日まで（新型コロナウイルスの影響の為、延長しました）・所得税確定損...
２月の税務
2月1日から3月15日まで・前年分贈与税の申告2月10日・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付2月16日から3月15日まで前年分所得税の確定申告2月28日・12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等のの確定申告(法人税･消費税･地方消費税･法人事業税･法人住民税)・3月・6月・9月・1...
１月の税務
本年最初の給与の支払日の前日 １ 給与所得者の扶養控除等申告書の提出提出先…給与の支払者(所轄税務署長)1月10日 ２ 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特別適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）1月31日 ３ 支払調書の提出 ４ 源泉徴収票の交...
１２月の税務
１２月１２日・１１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（6月〜11月分）の納付本年最後の給与の支払いを受ける日の前日・給与所得者の保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、住宅借入金等特別控除申告書の提出 提出先･･･給与の支払者経由、その給与に係る所得税の...
１１月の税務
１１月１０日･１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付１１月１５日・所得税の予定納税額の減額申請１１月３０日・所得税の予定納税額の納付（第２期分）・特別農業所得者所得税の予定納税額の納付・９月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税・３月･６月・９月・１２月決算法...
１０月の税務
１０月１１日･９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付１０月１７日・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知１０月３１日・８月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)・２月･５月・８月・１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税・地方消費税）・法人・...
９月の税務
９月１２日・８月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付９月３０日・７月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）・１月･４月・７月・１０月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税・地方消費税）・法人・個人事業主の１月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税・地方...
８月の税務
８月１０日・７月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付８月３１日・６月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）・３月・６月・９月・１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税・地方消費税)・法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告(消...
７月の税務
７月１１日・６月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付(年２回納付の特例適用者は、１月から６月までの徴収分を７月１０日までに納付)７月１５日・所得税の予定納税額の減額申請８月１日・所得税の予定納税額の納付（第１期分）・５月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・...
６月の税務
6月10日・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜5月分)の納付6月15日・所得税の予定納税額の通知6月30日・4月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税）・1月、4月、7月、10月決算法人の...
５月の税務
5月10日・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付5月16日・特別農業所得者の承認申請5月31日・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収額の通知・3月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税）・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮...
４月の税務
4月11日・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日・給与支払い報告に係る給与所得者移動届出 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出5月2日・公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告・2月決算法人の確定申告(法人税・消費税・...
３月の税務
3月10日・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付3月15日・前年分贈与税の申告 申告期間･･･2月1日から3月15日まで・前年分所得税の確定申告 申告期間･･･2月16日から3月15日まで・所得税確定損失申告書の提出・前年分所得税の総収入金額報告書の提出・確定申告税額の延納の届出書の提出 延納...
２月の税務
2月1日から3月16日まで・前年分贈与税の申告2月10日・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付2月16日から3月15日まで前年分所得税の確定申告2月28日・12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等のの確定申告(法人税･消費税･地方消費税･法人事業税･法人住民税)・3月・6月・9月・1...
１月の税務
本年最初の給与の支払日の前日・給与所得者の扶養控除等申告書の提出提出先…給与の支払者(所轄税務署長)1月11日・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特別適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）1月31日・支払調書の提出・源泉徴収票の交付 交付先…...
１２月の税務
１２月１０日・１１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（6月〜11月分）の納付本年最後の給与の支払いを受ける日の前日・給与所得者の保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、住宅借入金等特別控除申告書の提出 提出先･･･給与の支払者経由、その給与に係る所得税の...
１１月の税務
１１月１０日･１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付１１月１５日・所得税の予定納税額の減額申請１１月３０日・所得税の予定納税額の納付（第２期分）・特別農業所得者所得税の予定納税額の納付・９月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税・３月･６月・９月・１２月決算法...
１０月の税務
１０月１２日･９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付１０月１５日・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知１１月１日・８月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)・２月･５月・８月・１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税・地方消費税）・法人・個...
９月の税務
９月１０日・８月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付９月３０日・７月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）・１月･４月・７月・１０月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税・地方消費税）・法人・個人事業主の１月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税・地方...
８月の税務
８月１０日・７月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付８月３１日・６月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）・３月・６月・９月・１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税・地方消費税)・法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告(消...
７月の税務
７月１２日・６月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付(年２回納付の特例適用者は、１月から６月までの徴収分を７月１０日までに納付)７月１５日・所得税の予定納税額の減額申請８月２日・所得税の予定納税額の納付（第１期分）・５月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・...
６月の税務
6月10日・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜5月分)の納付6月15日・所得税の予定納税額の通知6月30日・4月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税）・1月、4月、7月、10月決算法人の...
５月の税務
5月10日・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付5月17日・特別農業所得者の承認申請5月31日・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収額の通知・3月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税）・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮...
小規模企業の経営者が活用できる退職金制度！
小規模企業の経営者が活用できる退職金制度！「小規模企業共済」「小規模企業共済」は、掛金が全額所得控除になります。・毎月の掛金は1,000円から選べ、全額所得控除！・共済金の受取時にも、税制面で優遇されます。・加入者は払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付けが受けられます。（担保・保証人不...
自社のサービスをPRするチャンス！
優れたサービスをお持ちの中小企業・小規模事業者のみなさまへ「日本サービス大賞」に応募しませんか？日本サービス大賞とは？BtoB／BtoC、事業の継続年数に関係なく、すべての業種の方が応募できます。優秀なサービス事業者には、内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、サービスを管轄する各省の大臣賞などが贈られます...
取引先事業者が倒産してしまったら？
自社の連鎖倒産を防ぐ！「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」をお薦めします。貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度...
平成26年分 確定申告特集のお知らせ
申告書の提出が必要な方申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。所得税及び復興特別所得税1.給与所得がある方給与の年間収入金額が2,000万円を超える方給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える方給与を2か所以上から受けていて､年末...
個人アフィリエイターの皆様へ
アフィリエイト報酬につきましては、原則として確定申告による納税が必要です。所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日（本年は3月16日になります）までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。申告期限内に確定申告した場合には...
無料税務相談会のお知らせ
平成27年2月12日（木）に無料税務相談会を実施します。ご希望の方は、お電話でご予約の上お出かけください。※なお、住宅借入金等特別控除を受ける場合や収入が600万円を超える場合などは、低額な料金が発生する場合もあります。実施日平成27年2月12日（木）対象者（1）年金受給者の方（2）給与所得者で医療...
「平成26年分 確定申告特集ページ（準備編）」が国税庁ホームページに開設されまし...
申告書の提出が必要な方申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。所得税及び復興特別所得税1.給与所得がある方給与の年間収入金額が2,000万円を超える方給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える方給与を2か所以上から受けていて､年末...
大阪国税局、組織再編の適格要件に関する文書回答事例公表
大阪国税局は、ホームページに文書回答事例「持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について」を公表しました。 この文書回答では、百貨店等を経営する会社を子会社に持つ持株会社が、資本関係のないスーパーを経営する会社との株式交換について、事実関係を基に適格株式交換に当たる旨の...
２年分前納された国民年金保険料の控除について
2年前納により納めた国民年金保険料を所得より控除する場合、以下の方法のいずれかを選択することができます。 （1）全額を納めた年に控除 （2）各年分の保険料に相当する額を各年に控除（1）全額を納めた年に控除日本年金機構より送られる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の「納付済保険料の証明額」欄に...
休眠会社はご注意ください！
「休眠会社」については、法律上一定の手続により、国が職権で解散させることができます（会社法４７２条）が、平成26年11月、12年ぶりに休眠会社のみなし解散手続（休眠会社の整理作業）が行われます。「休眠会社」とは？ 最後の登記から１２年を経過している株式会社をいいます。有限会社は含まれません。今回は、...
改正「男女雇用機会均等法施工規則」
「間接差別」の対象範囲が拡大し、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更にあたって、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。 また、性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱い...
自社のサービスをPRするチャンス！(コピー)(コピー)
優れたサービスをお持ちの中小企業・小規模事業者のみなさまへ「日本サービス大賞」に応募しませんか？日本サービス大賞とは？BtoB／BtoC、事業の継続年数に関係なく、すべての業種の方が応募できます。優秀なサービス事業者には、内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、サービスを管轄する各省の大臣賞などが贈られます...