お役立ちニュース

税理士法人 共同会計

「平成26年分 確定申告特集」が国税庁HPに開設されました。

申告書の提出が必要な方

申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。

所得税及び復興特別所得税

1.給与所得がある方

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
  • ※ 給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
  • 災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
  • 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている方

2. 公的年金等に係る雑所得がある方
 公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。
 ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

 

(注1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
(注2) 所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

 

3. 退職所得がある方
退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了するため、確定申告書の提出は不要です。
 ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

 

4. 1〜3以外の方
各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

 

(注) 上記の1〜4で確定申告書の提出が不要な場合であっても、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例などの適用を受ける方は確定申告書の提出が必要です。

 

日本国内に住所を有している又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方(居住者)のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得、例えば、国外の銀行等の預金の利子や、国外にある不動産の貸付け・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益などの所得についても、所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
 なお、非永住者の方は、課税所得の範囲が異なります。

 

消費税及び地方消費税
  • 平成24年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
  • 平成24年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成25年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
  • 上記に該当しない場合で、平成25年1月1日から平成25年6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

 

※特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
※平成26年4月1日から消費税(地方消費税を含む。)の税率が8%になりました。

 

平成26年分において、消費税の課税事業者となる場合、課税売上げ・課税仕入れについて、帳簿等において、旧税率が適用されたものと新税率が適用されたものとに区分しておく必要があります。

 

贈与税
  • 平成26年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
  • 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
  • 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
  • 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方

 

詳しくは国税庁HPで
確定申告書等作成コーナー
平成26年分 確定申告特集
確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
確定申告に関する手引き等
確定申告書の記載例
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等様式

 

確定申告についてのご相談は、こちらから

 

 

 

 

関連ページ

9月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 9月の税務
8月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 8月の税務
7月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 7月の税務
6月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 6月の税務
5月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 5月の税務
4月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 4月の税務
3月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 3月の税務
2月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 2月の税務
1月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 1月の税務
12月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 12月の税務
11月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 11月の税務
10月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 10月の税務
9月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 9月の税務
8月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 8月の税務
7月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 7月の税務
6月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 6月の税務
5月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 5月の税務
4月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 4月の税務
3月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 3月の税務
2月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 2月の税務
小規模企業の経営者が活用できる退職金制度!
税理士法人 共同会計 ニュース 小規模企業の経営者が活用できる退職金制度 中小企業 小規模企業共済
1月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 1月の税務
12月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 12月の税務
11月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 11月の税務
10月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 10月の税務
9月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 9月の税務
自社のサービスをPRするチャンス!
税理士法人 共同会計 ニュース 自社のサービスをPRするチャンス! 日本サービス大賞 サービス業 中小企業 小規模事業者
8月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 8月の税務
7月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 7月の税務
取引先事業者が倒産してしまったら?
税理士法人 共同会計 ニュース 取引先事業者が倒産してしまったら? 経営セーフティ共済
6月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 6月の税務
5月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 5月の税務
4月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 4月の税務
3月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 3月の税務
個人アフィリエイターの皆様へ
税理士法人 共同会計 ニュース 個人アフィリエイターの皆様へ
無料税務相談会のお知らせ
税理士法人 共同会計 ニュース 無料税務相談会のお知らせ
2月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 1月の税務
1月の税務
税理士法人 共同会計 ニュース 1月の税務
「平成26年分 確定申告特集ページ(準備編)」開設
税理士法人 共同会計 ニュース 「平成26年分 確定申告特集ページ(準備編)」国税庁ホームページに開設
組織再編の適格要件に関する文書回答事例
税理士法人 共同会計 ニュース 大阪国税局、組織再編の適格要件に関する文書回答事例を公表しました。
2年分前納された国民年金保険料の控除について
税理士法人 共同会計 ニュース 2年分前納された国民年金保険料の控除について
休眠会社はご注意ください!
税理士法人 共同会計 ニュース 平成26年度 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について
改正「男女雇用機会均等法施工規則」等が施工
税理士法人 共同会計 ニュース 改正「男女雇用機会均等法施工規則」
自社のサービスをPRするチャンス!
税理士法人 共同会計 ニュース 自社のサービスをPRするチャンス! 日本サービス大賞 サービス業 中小企業 小規模事業者

ホーム RSS購読 サイトマップ
ホーム 会社概要 ご挨拶 業務案内 お問合せ