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税理士法人 共同会計

全国の法務局では,平成26年度に,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。

「休眠会社」については、法律上一定の手続により、国が職権で解散させることができます(会社法472条)が、平成26年11月、12年ぶりに休眠会社のみなし解散手続(休眠会社の整理作業)が行われます。

「休眠会社」とは?
 最後の登記から12年を経過している株式会社をいいます。有限会社は含まれません。今回は、平成14年11月17日以降に登記がされていない会社が対象になります。
以下の点にご注意ください。

  • 期間中、実際に営業活動をしていたか否かは無関係です。
  • 期間中、会社の登記事項証明書や印鑑証明書の交付を受けていたか否かも無関係です。

 平成26年11月17日(月)の時点で「休眠会社」に該当する会社等は、平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。
詳しくは法務省のHPをご覧ください。

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