平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施工規則」等が施工されます。
「間接差別」の対象範囲が拡大し、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更にあたって、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。
また、性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。その他、セクシャルハラスメントの予防・事後対応の徹底(セクシャルハラスメント指針の改正)等がなされます。
詳しくは、厚生労働省HPまで
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