お役立ちニュース

税理士法人 共同会計

1月の税務

本年最初の給与の支払日の前日

・給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先…給与の支払者(所轄税務署長)

1月10日

・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
(年2回納付の特別適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)

1月31日

・支払調書の提出
・源泉徴収票の交付
   交付先…@所轄税務署長 A受給者
・固定資産税の償却資産に関する申告
・11月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・2月・5月・8月・11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税・地方消費税)
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税・地方消費税)
・5月決算法人の中間申告(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の2月・5月・8月決算法人の3月ごとの中間申告
  (消費税・地方消費税)
・消費税の年税額が4,800万円超の10月・11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの
  中間申告(9月決算法人は2ヵ月分)(消費税・地方消費税)
・給与支払報告書の提出
  (1)提出義務者…1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の
   源泉徴収義務がある者
  (2)提出先…給与の支払いを受けている者の住所地の各市町村長

1月中において市町村の条例で定める日

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

 

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